前回ブログの続きです。
私が所属している、公益社団法人　愛知建築士会の上部全国組織が、公益社団法人　日本建築士会連合会です。
連合会サイトの消費者向けのページ
連合会からは、月刊会報「建築士」が届き、全国の情報を入手することができます。
私は、連合会に登録している「専攻建築士」です。
専攻建築士制度とは、消費者保護の視点に立ち、高度化し、かつ多様化する社会ニーズに応えるため、専門分化した建築士の専攻領域及び専門分野を表示することで、建築士の責任の明確化を図る目的の自主的な制度です。
専攻建築士には、建築士であることが前提で、その上で、実務経験が5年以上あり、責任ある立場での実務実績が3件以上あり、CPD制度という、自己研鑽した結果を表示する制度に登録して、必要単位数を取得している人しかなれません。
私は、専門領域が統括設計専攻建築士で、専門分野が戸建住宅　で登録しています。
 建築士であっても、世の中にはいろんな職業について、いろんな仕事をしている人がおり、他者から、見れば、どんなことをしているかがわかりにくいという状況を変えるために始まった制度です。
例えば、
私のように設計事務所の代表や設計事務所に勤務している人
工務店やゼネコンやリフォーム会社、ハウスメーカー等で設計や監理や現場監督をしている人
インスペクション（現況検査）会社に勤務している人
国や県庁や市役所等の役所に勤務している人
法令や条例等を作っている人
大学等の教育機関で先生や教授や講師などをしている人
確認検査機関等で設計審査や検査などをしている人
建材や設備等のメーカーに勤務している人
不動産関係に勤務している人
など様々です。
このように、必ずしも、建築士が、みんな設計をしているというわけではないのです。

8つの専攻領域があり、私は「統括設計」で登録しています。
他の7つは、「まちづくり」、「構造設計」、「設備設計」、「建築生産」、「棟梁」、「法令」、「研究・教育」です。

統括設計専攻建築士は、建築士免許を必要とする建築の設計及び工事監理等に係わる業務です。
一般に、建築設計事務所、建設会社の設計部門等で「建築設計者」「技術スタッフ」等として従事している者、その他、官庁・地方自治体・公共団体や民間企業で、設計・工事監理等に従事している者も含みます。

設計をしている建築士の中でも、私たちのような意匠設計以外に、まちづくり設計（都市計画）、構造設計、設備設計等をしている建築士がいます。
建築の用途は、戸建住宅、店舗、ビル、工場など用途がたくさんあり、多くの意匠設計をする建築士はそのすべての用途を設計できることは少なく、得意な専門分野というものが各々あります。
私は専門分野を、戸建住宅で登録しています。
独立前の青島設計で担当した用途は多岐にわたりますが、比較的住居系が多かったです。
メイン担当をしたのは、戸建住宅、マンション、寮、オフィスビル、研究所、労働組合会館、卸売市場、裁判所などです。
サブ担当では、公園施設、工場、県警庁舎、機動隊庁舎などです。
独立後まもない時で、自分で受注した設計物件がない頃は、大手組織事務所などから、外注として、いろんな用途の設計もしたことがあります。

専攻建築士制度の概要
専攻建築士の社会的メリット　以下に転記します。

この制度は、消費者保護を目的に始まった制度ですので、先ず、自ら専攻建築士を仕事に活用して頂きたいと考えています。専攻建築士は座してメリットを待つのでなく、積極的に仕事に活用し、社会・消費者から信頼を得られる様に広めていきましょう。また、本制度を活用して成功した事例を建築士会に寄せて下さい。

• 　　社会・市民にとって

建築士のより詳細な情報が開示されることにより、建築士の仕事、その役割や責任は何か、多様な専門家の位置づけも明確になり、建築全体への社会の理解が深まり、建築士への信頼も高まります。 又、「専攻建築士」の顕在化は、「一定レベルの能力と、実績のない建築士」との区別・淘汰が始まり、「良貨が悪貨を駆逐する」ことに繋がります。その結果、欠陥建築の逓減を図ることができます。

• 　　 発注者にとって

努力・研鑚し、仕事のできる建築士＝「専攻建築士」が明確になり、発注者は「優良な建築士」を選択しやすくなります。設計や工事の発注等で、人の質の確保を図ることができ・ 結果「建築の質」を担保することになります。又、多様な専門家φ役割と責任が明確になるので、発注者が望む目的に適した専門家を選択することで、発注時の誤解やミスマッチを防止することができます。

• 　　 雇用者にとって

「質の高い建築士」を雇用し、社員の技術レベルの維持向上を図ることは、企業の事業成果を高めると共に「人材育成の取組姿勢」が社会から評価されることになります。仕事を受ける際の業務体制表等で 「CPDの研修記録」や「各領域の専攻建築士」を表示する積極的な情報開示は、顧客からの信頼性が高まります。

• 　　建築士にとって

役割と責任を明示することは、建築士業務への発注者の理解が深まり、無用な衝突や論争を避けることができます。第三者による「CPD」や「実務実績」の証明により、信頼を得やすくなり、自らを有利に売り込むことができます。「CPD」の記録と登録により、研修や仕事の履歴が蓄積され能力開発の目安も得ることができ、かつPRのためのポートフォリオの作成も可能です。結果として、「信頼のおける建築士」として、 活用される機会が増えます。