最近、食品偽装の発覚相次いでいますが、建築業界も大きく報道されていないものの、多いのです。食品のブランド偽装はまだいいほうで（決して許せませんが）、食中毒などの危険がありますが、建築の場合はもっと危険があるのです。最近、次の事件が発覚しました。
国土交通省は神奈川県の六会（むつあい）コンクリート（株）がJIS規格に適合しない材料「溶融スラグ骨材」を使用したコンクリートをJIS規格適合品と偽って出荷していたと発表しました。
同社がコンクリートを納入した現場は300件以上とみられています。
食品偽装がそうであるように、建築業界もこのような偽装は氷山の一角と思われます。
最近、「偽装建築国家」というショッキングなタイトルの本を読みました。2007年講談社発行。
著者は、TVで欠陥住宅問題が取り上げられるとよく、出演する、一級建築士の岩山健一さんです。私もＴＶで見たことがあったので、読もうと思いました。
欠陥住宅問題の第一人者として、ズバッといろんな建築関係者を斬っています。
工務店、リフォーム業者、ゼネコン（総合建設業）、保証機関、認定機関、確認検査機関、第三者検査機関、姉歯のような構造設計事務所、建材メーカー、不動産屋、ハウスメーカー・・・
詳しい内容説明は長くなるので、避けますが、これだけ、いろんな指摘をされると、信頼できることろなんてないじゃないと、かなり不安になると思いますので、知らないほうがよかったなんて人もいると思います。
ひとつだけ取り上げるなら、保証機関や確認検査機関について、私も同じことを感じています。
上棟後に中間検査、竣工時に完了検査が検査員によって、検査されるのですが、
（保証機関はさらに基礎工事時など、2,3回検査が増える）年配の検査員（かといって現場に詳しいのでもなさそう）が通常一人で来て、たった5～10分程度、ざーっと見て廻る程度なのです。あっという間に終わります。
そんな検査で何がチェックできるのか、おおいに疑問です。形だけの検査に成り下がっています。
第三者検査機関の場合は知りませんが、岩山さんの指摘するように、ハウスメーカー資本によるひもつきの機関は公平な判断ができないと思います。
設計事務所は建築主の立場に立って、こんな不安を取り去る存在になりたいと思います。
欠陥住宅にならないようにするためにも、設計事務所による、現場監理の重要性（＝設計監理料の意味）をもう一度理解していただきたいと思います。
ホームページのMerit/10でもご紹介していますが、国土交通省のパンフ「工事監理を知っていますか」をここでもご紹介します。