ようやく、「暮らせる蔵」の工事契約にこぎつけることができました。
数社による競争見積の後、値引き交渉を各社に行い、そこで、候補を2社に絞りました。
さらに、見積書のチェック、査定によるコストダウンを行い、いくつかの設計変更（減額した項目、逆に仕様アップにより増額になった項目もあります）を行った結果、碧南の建設会社「白竹建設」に決まりました。
今朝早くから、白竹建設本社に、M様にも来ていただき、まずは、瑕疵担保保険の申し込みをしていただきました。瑕疵担保保険については過去のブログをご覧ください。
竣工は7月末の予定であり、瑕疵担保履行法が施行される１０月１日の前ですが、予期せぬ事態を考慮して、M様は保険に入ることを選択しました。
続いて、社長も同席の上、契約書2部にサインと印鑑を押していただき、私も監理者としてサインと印鑑を押しました。、一部は、M様、もう一部は工務店用です。私は契約書のコピーを受理しました。
現場監督（正式には現場代理人といいます）ともお会いしました。
その後、刈谷に戻り、先日のブログでご紹介した、「悠遊舎ぎゃらりぃ」というギャラリーへＭ様と一緒に行きました。
ここはカフェも併設されているので、偶然にも、Ｍ様はずいぶん前だけど来たことがあったとのことです。
木工作家の森明宏さんもいらっしゃっていて、木のくせやよさを生かすデザインや工夫などについて、説明を受けました。

新居には、ダイニングチェアとリビングボードを購入する必要があるのですが、お手持ちの食器棚や座卓、インテリアに合わせて、オーダー家具を木工作家さんに創ってもらうという提案をＭ様にしたのです。
市販品の家具を購入する場合は、なかなか色や材質まで、他と合わせたものを探すのは難しいです。
そうしたことができるのはオーダー家具のよさのひとつです。
体にフィットしたイスを創ることもできます。
自分達だけのために家具を創ってもらうというは、少々ぜいたくなことですが、ずーっと愛着を持って使うことができます。
今日、家具を決めていただく必要はないので、一方では、市販の家具でも、ちょうどいいものがあれば、選択する可能性もあるので、工事の間に、じっくり家具を選び、家具店を案内することもしていきたいと思います。
次回に続く。

昨日は瑕疵担保履行法や瑕疵担保保険について、書きました。
これらは、住宅購入者の立場に立って、万一の工務店倒産や業績悪化による補修費捻出困難という事態に対処するためのものです。
私達設計事務所に住宅の設計の依頼があった場合、図面完成後、基本的には地元の工務店数社に声を掛けて、競争見積もりに参加してもらいます。
お施主さんから、知り合いなどの工務店をご紹介いただく場合もありますが、ない場合は、私達から、数社をご提案という形で紹介させていただいています。
その時に提案する際、技術力などはもちろんのことですが、ある程度、工務店の経営状況を把握した上で提案するのが、望ましいと考えています。
一時期の愛知県の盛況な住宅需要のあった頃と異なり、この不況下では、どんな会社であっても「倒産するかもしれない」と考えて、選定に当る必要があります。
建通新聞という業界紙は、年に一度、建設会社や工務店などがその本社の所在地ごとに、一覧になった情報を出しています。私達は昨年9月発行のものを持っています。
そこには、完工高、官庁が評価した技術評価点Pとともに経営状況を評価したY評点が記されています。
これで、ある程度のことは分かります。
ただし、官庁に指名願いを出している（＝官庁発注の工事を取りたい）会社や、ある程度以上の規模の会社しか掲載されていません。
住宅を専門としている会社は、官庁に指名願いを出さないので、掲載されていないことが多いのです。
そこで、私達は、経営状況を調査する会社と契約して、候補工務店の経営状況を調査することにしました。
帝国データバンクと東京商工リサーチ、リスクモンスターの3社からパンフレットを取り寄せたり、直接説明を聞いて、調査内容や価格などを比較検討した結果、東京商工リサーチと契約しました。
帝国データバンクは業界No.1、東京商工リサーチは2位の会社です。
この2社で、90％のシェアがあるそうです。
しかし、調査したからといって、倒産しない保証はないので、なるべく「完成保証」を付けている工務店をお勧めしています。
最近、全国で工務店やハウスメーカーの倒産、破産、民事再生法適用申請が続いています。
丸一工業（一宮市）　　建設会社　負債26億円
愛松建設（稲沢市）　　マンション分譲　負債100億円
東新住建（稲沢市）　　県内住宅分譲1位の会社でした。負債491億円
トップハウス（津市）　　戸建住宅・マンション分譲　負債76億円
富士ハウス（浜松市）　岡崎中日ハウジングセンターにもモデルあり　負債638億円
松本建工（札幌市）　　ＦＰの家を全国フランチャイズ展開　負債134億円
ダイヤ建設（東京）　　 マンション分譲　負債300億円
年間1800棟建てていた、中堅ハウスメーカーの富士ハウスは完成保証を付けていなかったので、破産手続き開始時点で、着工済みで未完成現場が728棟、契約済み未着工物件が806件は、過払いした工事費の大半か全額が返されず、工事再開が困難になっています。
完成保証制度については、過去のブログをご覧ください。

先週の金曜日に、豊田市民文化会館で、国土交通省の主催による講習会が開かれたので、行ってきました。
内容は、今年10月1日から施行される「住宅瑕疵担保履行法」の説明です。（正式名称はもっと長い）
「瑕疵」とは欠陥を含む不完全なことを指します。例えば雨漏りがそうです。

ちなみに、この建物も、私が独立前に在籍した青島設計が設計したものです。
かなり古く、私が入社するずっと前に建てられました。
講習会の会場と時間が前日になって、こちらに急遽変更になりました。
名古屋でも1月に同様な講習会が開催されましたが、友人に聞くと、開催1週間前（遅すぎる！）に葉書が来て、やはり直前に会場変更があったそうです。
予想以上に参加希望者が多かったので、ともに会場を変更したとのことですが、その連絡が前日とは、「国交省は、何をやってるんだ！」という感じであきれます。相手の都合を考えない、お役所仕事だなあ。
話が脱線しましたが、「住宅瑕疵担保履行法」とは何か説明します。
姉歯事件を契機に、既に、建築基準法や建築士法の改正は行われましたが、住宅購入者保護観点からは不十分であり、今回の新法制定となったのです。
平成12年施行の住宅品質確保法によって、住宅の売主や施工者に、10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられているのですが、10年の間にヒューザーのように倒産しまったら、その責任が果たされなくなってしまいます。
その制度上の問題を解決するのが、この新法で、以下に示す2つの方法のうち、どちらかを住宅の売主や施工者が選択しなければなりません。
ひとつは、瑕疵補修費を供託金という形で法務局に預ける方法。
もうひとつは、保険に入る方法です。
法施行は１０月１日なので、住宅の引渡しが１０月１日を超えると新法の適用となります。
しかし、着工前に、上記いずれかの方法を選択しておかなければなりません。
今、着工する住宅は木造なら、10月より早く引き渡しされるのが普通ですが、工事遅延や事情の変更などにより、10月1日を過ぎるかもしれないと考えて、その対応をする必要があります。
保険の場合は国が指定する、5つの保険会社のどこかに入らないといけません。
各社、保険に入るための設計施工基準があるので、私達、設計事務所も無縁の法律ではないのです。

また、保険の場合は1棟当り67,000～91,960円（保険会社によって異なる）かかり、住宅購入者にその費用を転嫁することは認められていますので、建設費が上がることにもなります。
しかし、このご時世、絶対倒産しない会社は存在しないので、安心のための費用と考えるべきです。