昨日のブログの続きです。
耐震でも耐震等級1と3ではゆれの大きさが違うので、補修費用に大きな違いが出ます。
おおまかに言えば、等級1（＝建築基準法レベル）は、建物は倒壊しないが、補修する必要性あり、等級2（等級1の1.25倍の耐震性）は軽微な補修を必要とする、等級3（等級1の1.5倍の耐震性）はさらに少ない補修で済みます。（※家具等転倒除く。地盤の影響除く。）
地震保険には入ったほうがいいと思うので、等級を2以上にして、保険金で補修費用をカバーするという考えもありますが、家具等転倒によるケガや人命を守るため、壁にしっかり固定したり、耐震粘着マットを敷いたり、造作家具にするといいと思います。薄型ＴＶは倒れやすいので耐震粘着マットが有効です。
また、補修のしやすい外壁や屋根材、内装材にすることも重要だと思います。
すぐに廃番になってしまう既製品でなく、どこでも手に入る汎用品を使うほうがいいと思います。
タイル模様等の外壁サイディングにクラック（ひび）や割れが生じた場合（台風でモノが飛んできた場合もありえます）、交換しようにも廃番になっている可能性が高いです。
サイディングの継ぎ目のシーリング（コーキングともいう。パテ状の充填材）は地震のゆれで切れる可能性があります。
経年でも紫外線で劣化したり、強風による振動やサイディングの熱収縮によって切れる可能性があるので、場所によっては10年程度ごとの足場を掛けての打ち替え（シーリング材を撤去して、充填し直す）が必要です。（実際には、外壁の塗り直しと同じ時にすることが多いので、この頻度で行っている家は少ないと思います。メーカー推奨は7年）
ラムダという押出成型セメント板は無塗装で使え、コンクリート打ち放しの風合があります。ただし、シーリングが必要なので、上記と同じメンテナンスが必要です。
モルタルにジョリパット塗りや珪藻土などの左官材を使うにはクラックの問題から、耐震等級を上げ、かつ、仕上げ材だけでなく、下地板同士のジョイントが切れないように、ゆれ対策を考える必要があります。
屋根や外壁のガルバリウム鋼板は軽いので、地震のゆれを小さくします。（建物荷重が大きいほど、地震のゆれは大きい。瓦を使う場合、建物の構造体にかかる費用も増えます。ただし瓦は塗り替え不要で断熱効果もあるので、ランニングコストは下げられます。従来より軽く、ずれない防災瓦もあります）
クラックが生じず、地震や経年で切れるシーリングを使わないで済ますこともできるため、補修費用を抑えることができます。
外壁に木を張るのも軽いので耐震上有利です。ただし頻繁な塗装によるメンテナンスは欠かせません。足場を掛けずに済む低層部やバルコニー等に部分的に使うのがいいと思います。
ウッドロングエコという塗装は一度塗れば、塗り替え不要とのことですので、使ってみたいと思います。
いずれも、防水シートが外壁材の裏にあるので、シーリングが切れた、外壁材にひびが入ったからといって、すぐに雨漏れになるわけではありません。

耐震という言葉はご存知だと思いますが、地震に対処する工法として、制振工法や免震工法という工法もあります。
これらは比較的最近の工法です。木造住宅でも可能です。
耐震工法は筋交いや合板等で、がっちり建物を固めて、地震のゆれに「耐える」
制振工法は建物の骨組に取り付けた制振装置により、地震のゆれを「抑える」
免震工法は基礎と上部構造の間に特殊な装置を付けて、地震のゆれを「受け流す」
免震は一番ゆれにくい方法で、室内の家具等の転倒を防ぎます。反面、コストが高く（総額400～500万円）、固い地盤であること、敷地境界と建物の距離がある程度大きくないと採用できません。メンテナンスが必要で、強風時にはゆれやすい。
制振は免震よりはゆれますが、耐震よりは2階がゆれません。耐震に付加する形で制振装置を設置するので、コストは数十万円のアップです。（様々な装置があり、安いもの（例えば写真のパワーガード）で延床面積坪当たり1万円程度。）メンテナンス不要。
耐力壁を減らせるので、開放的な空間が創りやすく、間取りの自由度が上がります。
筋交い等の構造体の破壊を防ぎ、変形復元作用があり、余震対策になります。（現在の建築基準法の耐震基準は余震まで考慮されていない）

これらの費用をどう考えるかですが、地震による外壁の損傷や家具等転倒などの補修費用も合わせて考える必要があると思います。
補修費用は一般に、耐震≧制震＞免震となるからです。

地震に対しては余震を考慮した設計が必要です。
建築基準法は震度5で構造体は損傷せず、震度6強～7で倒壊しないことを目的にしています。今回の岩手・宮城内陸地震は震度6強、阪神大震災は震度7です。
しかし、余震があれば、最初の地震に対して耐えられたとしても、その後の余震で倒壊する可能性もあります。事実今回、最大震度5弱の余震がありました。
私達は建築基準法の耐震基準のままでは、足りないと考えます。
それに、数十年後の地震の遭遇では、建物の構造体がある程度、劣化していることも考慮する必要があります。（劣化しにくいように設計しますが、メンテナンスも重要です）
耐震等級という言葉があります。建築基準法の耐震基準を「等級1」、その1.25倍の耐震性能をもつ場合「等級2」、1.5倍の場合「等級3」と住宅品質確保促進法（品確法）の性能表示制度で定められています。
これは全ての住宅に適用されるのではなく、建主が任意に選ぶ制度です。
消防署など災害時に重要な公共施設は1.5倍（以上）で設計されています。
私達は必ず等級2と同等以上の設計をしています。
そして予算が許せば、建主と相談の上、等級3と同等の設計をしています。（予想震度や地盤調査等の調査の上）
ここで、なぜわざわざ「同等」と付けているかというと、そうした設計を実際していても、等級2や3という「表示」を得るには、品確法で定める申請が必要だからです。
しかし時間とお金がかかり、家を転売する際、有利になるかもしれないというくらいしかメリットがないので、お勧めはしません。
その分の費用を耐震性能アップに掛けてほしいからです。